会社設立

しっかり準備した状態で開業し事業を成功させる！

会社設立をお考えの方

初回相談無料です。土日・夜間も対応しています。建設業・美容院・サロン・飲食店　の許認可もしっかり対応しております。ご安心ください。

自分でやるよりも安い！

会社設立を専門家に依頼すると費用がかかりそう・・・
だから自分でやろうと思われる方が多いと思いますがこれは誤解です。
会社設立は自分でやるよりも当事務所がおすすめしている
「弥生のかんたん会社設立」
「マネーフォワード会社設立」
サービスを利用することにより約４万円位安く済みます。（株式会社の場合）

株式会社の設立費用
自分で設立　　　　　　　　　　　約２４万円位（資本金により異なります）
弥生のかんたん会社設立　　　　　約２０万円位　　　　　　〃　　
司法書士事務所に依頼した場合　　約２８万円から３０万円位

合同会社の設立費用
自分で設立　　　　　　　　　　 約１０万円（資本金により異なります）
弥生のかんたん会社設立　　　　　約６万円　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　
司法書士事務所に依頼した場合　 約１６万円

注意！！
会社設立の際に気を付けないといけない大切なことがあります。

「会社設立」等で検索すると税理士事務所等による「設立費用０円」やそれ以上に実費も一部負担という「費用を１部負担します」「キャンペーンにより○○円」「値引き」広告が多くあります。

このカラクリは毎月の税務報酬が割高になっている・税務顧問契約が２年解約不可・初年度だけ金額が安く設定され２年後以降報酬増額となっている事がありますのでご注意ください。

実際そのようなサービスを利用しダメだったから変更しようとしても、設立前にしっかり検討しなければならない事や設立後各種提出書類など設立前後にやらなければならない事が多いため注意が必要です。

当事務所では設立前にしっかりご説明

特に現在適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始時期が近づいているため業種によっては
しっかり打ち合わせし理解した後に進めた方が良いです。

【設立前に検討・注意事項】
消費税法改正に注意　　　適格請求書等保存方式　（インボイス方式）
届出書提出期限期限が定められています。期限後提出では適用できた特例が使えなくなります。

資本金に注意　　　　　　
資本金1,000万円以上の場合、消費税２年間免税適用できません。また、地方税の均等割高くなります。

助成金に注意　　　　　
助成金には受給要件が定められています。人を雇い入れる前に申請しなければらない、事業開始前に申請しなければならない等条件があります。そのため事前に助成金の専門家である社会保険労務士やハローワークに確認することが大切です。

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