個人情報保護方針
横山達哉税理士事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、税務顧問、税務代理、税務書類の作成、記帳代行、経営支援、相続・事業承継その他当事務所が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）において取り扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護することが社会的責務であると考えています。
当事務所は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、税理士法その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、個人情報を適切に取り扱うため、本プライバシーポリシーを定めます。
第1条（個人情報等の定義）
- 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先その他の記述等により、特定の個人を識別できる情報をいいます。
- 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
- 「保有個人データ」とは、当事務所が開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止を行う権限を有する個人データをいいます。
- 「特定個人情報等」とは、個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
- 「個人関連情報」とは、Cookie、IPアドレス、アクセスログ、端末情報、閲覧履歴その他、個人情報には該当しないものの、個人に関連する情報をいいます。
第2条（取得する情報）
当事務所は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の情報を取得することがあります。
- お問い合わせ、初回無料相談、ご依頼等の際にご提供いただく情報
- 氏名、会社名、屋号、住所
- 電話番号、メールアドレス
- お問い合わせ内容、ご相談内容その他ご連絡に必要な情報
- 税務・会計業務の提供に必要な情報
- 帳簿、試算表、決算書、申告書その他の税務・会計資料
- 売上、仕入、経費、預金、借入金、資産、負債その他の財務情報
- 請求書、領収書、契約書、通帳その他取引に関する資料
- 役員、従業員、取引先その他の関係者に関する情報
- 給与、源泉徴収、年末調整および法定調書の作成に必要な情報
- 相続税、贈与税、生前対策、株式評価および事業承継に必要な情報
- 家族構成、親族関係、相続関係に関する情報
- 不動産、預貯金、有価証券、非上場株式その他の財産に関する情報
- 遺言書、戸籍、登記事項証明書、評価資料その他の必要書類
- 法令に基づく税務手続等に必要な特定個人情報等
- 本ウェブサイトの利用に伴い取得する情報
- Cookie
- IPアドレス
- ブラウザ情報、端末情報
- 閲覧履歴、アクセス日時、参照元情報等のアクセスログ
第3条（個人情報の取得方法）
- 当事務所は、お問い合わせフォーム、メール、電話、面談、書面、クラウド会計ソフトその他適法かつ公正な方法により、個人情報を取得します。
- 当事務所は、依頼者、役員、従業員、相続人、取引先、金融機関、他の専門家その他適法な権限を有する者から、業務遂行に必要な範囲で個人情報を取得することがあります。
- 当事務所は、要配慮個人情報を取得する場合、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得たうえで取得します。
- 当事務所は、特定個人情報等を、法令で認められた事務を行うために必要な場合に限り取得します。
第4条（個人情報の利用目的）
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- お問い合わせへの回答、初回無料相談への対応および日程調整のため
- 税務相談、税務代理、税務書類の作成および税務申告を行うため
- 法人決算申告、個人確定申告その他の税務手続を行うため
- 記帳代行、月次確認、年末調整、法定調書作成その他の会計・経理業務を行うため
- クラウド会計の導入、設定および運用を支援するため
- 決算分析、経営分析、キャッシュフロー分析および経営分析レポート「AI経営羅針盤」等を作成するため
- 税務調査への対応、立会いおよび税務当局との連絡調整を行うため
- 相続税、贈与税、生前対策、非上場株式評価および事業承継に関する業務を行うため
- 資金繰り、経営改善その他の経営支援を行うため
- 本人確認、契約管理、報酬の請求、入金確認その他の事務手続を行うため
- 依頼者への業務報告、資料送付および必要な連絡を行うため
- 本サービスの品質向上、業務改善および新たなサービスの検討のため
- 当事務所のサービス、セミナーその他の情報をご案内するため
- 本ウェブサイトの利用状況の把握、改善およびセキュリティ確保のため
- 不正行為、法令違反その他の問題行為を防止し、対応するため
- 法令、行政機関または裁判所等の要請に基づく対応のため
- 上記各目的に付随する業務を行うため
当事務所は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と合理的な関連性が認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を本人に通知または本ウェブサイト上で公表します。
第5条（特定個人情報等の取扱い）
- 当事務所は、特定個人情報等を、税務申告、年末調整、法定調書の作成・提出その他番号法で認められた事務のためにのみ利用します。
- 当事務所は、本人の同意がある場合であっても、番号法で認められた範囲を超えて特定個人情報等を利用しません。
- 当事務所は、番号法その他の関係法令で認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
- 当事務所は、特定個人情報等へのアクセス権限を必要最小限に限定し、漏えい、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 当事務所は、特定個人情報等を保管する必要がなくなり、関係法令上の保存期間を経過した場合、適切な方法により速やかに削除または廃棄します。
第6条（守秘義務）
- 当事務所の税理士は、税理士法第38条に基づき、正当な理由なく、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または自己もしくは第三者のために利用しません。
- 当事務所の使用人その他の業務従事者についても、税理士法その他の関係法令に基づき、業務上知り得た秘密を適切に取り扱います。
- 当事務所は、業務委託先に個人情報を取り扱わせる場合、契約その他の方法により守秘義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
第7条（個人データの第三者提供）
- 当事務所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行するために協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当事務所は、本人または依頼者の指示・同意に基づき、業務遂行に必要な範囲で、税務署、地方公共団体その他の行政機関、金融機関、他の専門家その他の関係者へ個人データを提供することがあります。
- 以下の場合は、法令上、第三者への提供に該当しないことがあります。
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を外部へ委託する場合
- 合併、事業譲渡その他の事業承継に伴って個人データが提供される場合
- 法令に基づき共同利用を行う場合
第8条（業務委託先の管理）
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、会計ソフト、クラウドサービス、電子申告サービス、データ保管サービス、メールサービス、Webサイト保守その他の業務を提供する事業者に、個人情報の取扱いを委託することがあります。
この場合、当事務所は、委託先を適切に選定し、契約の締結その他の方法により、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第9条（安全管理措置）
当事務所は、個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止し、適切に管理するため、以下の安全管理措置を講じます。
- 個人情報の取扱いに関する方針および事務手続の整備
- 個人情報を取り扱う担当者および取扱範囲の明確化
- 従業者に対する教育および監督
- 書類、機器および電子媒体の盗難・紛失等を防止するための管理
- アクセス権限、ID、パスワード、セキュリティソフト等による技術的な管理
- 業務委託先の適切な選定および監督
- 個人情報の漏えい等が発生した場合の報告および対応体制の整備
第10条（Cookie等の利用）
- 当事務所は、本ウェブサイトの利用状況の把握、利便性向上、サイト改善およびセキュリティ確保のため、Cookieその他の技術を利用することがあります。
- Cookie等により取得される情報には、通常、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を直接識別する情報は含まれません。
- 利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否できます。ただし、その場合、本ウェブサイトの一部機能が正常に利用できなくなることがあります。
- 当事務所がアクセス解析ツール、地図表示サービスその他の外部サービスを利用する場合、当該サービスの提供事業者へ、Cookie、IPアドレス、閲覧情報等が送信されることがあります。
第11条（保有個人データの開示等）
- 当事務所は、本人またはその代理人から、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止を求められた場合、法令に従い適切に対応します。
- 開示等のご請求にあたっては、本人確認または代理権の確認のため、必要な書類の提出をお願いすることがあります。
- 法令により、開示等のご請求の全部または一部に応じられない場合があります。
- 開示等の手続に手数料が必要となる場合は、あらかじめご案内します。
第12条（個人情報の保存期間）
当事務所は、個人情報を、利用目的の達成に必要な期間または税法その他の関係法令により保存が求められる期間、適切に保管します。
保存する必要がなくなった個人情報については、関係法令に基づき保存すべき場合を除き、適切な方法により削除または廃棄します。
第13条（法令等の遵守および本ポリシーの変更）
- 当事務所は、個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法、番号法、税理士法その他の関係法令およびガイドラインを遵守します。
- 当事務所は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーを見直し、改善します。
- 本ポリシーを変更した場合は、本ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第14条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせ、保有個人データの開示等のご請求、苦情およびご相談については、下記窓口までご連絡ください。
横山達哉税理士事務所
〒460-0002
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