令和8年度の税制改正で、青色申告特別控除の区分が見直されました。令和9年分(2027年分、申告は2028年)の所得税から、最高控除額が65万円から75万円に引き上げられます。
ただし、全員の控除が増えるわけではありません。申告方法によっては控除額が大きく減るため、今のうちに確認しておきましょう。
令和9年分からの控除額一覧
| 記帳・申告方法 | 令和8年分まで | 令和9年分以後 |
|---|---|---|
| 複式簿記 + e-Tax + 優良な電子帳簿の保存 または デジタルシームレス保存 | 65万円 | 75万円 |
| 複式簿記 + e-Tax(電子保存の要件なし) | 65万円 | 65万円 |
| 複式簿記 + 書面(紙)での申告 | 55万円 | 10万円 |
| 簡易簿記(前々年の収入が1,000万円以下) | 10万円 | 10万円 |
| 簡易簿記(前々年の収入が1,000万円超) | 10万円 | 0円 |
特に注意したいのは、複式簿記で記帳していても、紙で申告すると控除が10万円になる点です。これまで55万円の控除を受けていた方は、e-Taxへの切り替えが事実上必須になります。
75万円控除を受けるための要件
まず、65万円控除の要件を満たす必要があります。複式簿記で記帳し、確定申告期限までに、申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)をe-Taxで送信します。
そのうえで、次のどちらかを満たします。
① 優良な電子帳簿の保存
仕訳帳と総勘定元帳を、その年の最初から優良な電子帳簿の要件に沿って保存します。主な要件は次の3つです。
- 訂正・削除・追加の履歴が残ること
- 帳簿間で相互に関連づけられていること
- 日付・金額・取引先で検索できること
② デジタルシームレス保存
国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使い、電子取引データ(デジタルインボイスや預貯金口座の決済データなど)を、改ざん防止などの要件に沿って送受信・保存します。
届出書の提出を忘れずに
75万円控除を受けるには、適用を受ける年分の確定申告期限までに、所轄の税務署へ届出書を提出する必要があります。
- ①の場合: 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る75万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書
- ②の場合: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書
すでに優良な電子帳簿の保存で65万円控除を受けている方は、①の届出書を改めて出す必要はありません。なお、届出書の名称は令和9年3月頃に「65万」から「75万」へ変更される予定です。
その他の注意点
- 現金主義による所得計算の特例を使っている場合、65万円・75万円控除は受けられません(10万円控除のみ)。
- 優良な電子帳簿は年の初めから要件を満たす必要があります。令和9年1月からの運用に間に合うよう、今年中に準備しましょう。
- 不動産所得は、事業的規模かどうかなどで扱いが変わる場合があります。
今のうちにやることチェックリスト
- 使用中の会計ソフトが、優良な電子帳簿やデジタルシームレス保存に対応しているか確認する(JIIMA認証情報リストで確認できます)
- e-Taxを使えるよう準備する
- 令和9年1月から、優良な電子帳簿の要件に沿った運用を始められるようにする
- 令和9年分の確定申告期限までに、届出書を税務署へ提出する
まとめ
- 令和9年分から、最高控除額は65万円から75万円に
- 75万円控除には、e-Taxでの申告に加え、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存が必要
- 書面申告は10万円に下がるため、e-Taxへの移行が重要
- 届出書は確定申告期限までに提出する
※本記事は令和8年10月時点の情報をもとにしています。個別の取扱いは、税理士にご確認ください。