令和8年分(2026年分)年末調整の注意点|基礎控除・給与所得控除の引上げを解説

令和8年分の年末調整は、基礎控除と給与所得控除の引上げ、扶養親族等の所得要件の緩和などが重なる大きな改正年です。しかも、改正内容は毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算します。本記事では、企業の給与担当者の方が押さえておきたい変更点と実務上の注意点を整理します。

ポイント

  • 改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。11月までの源泉徴収事務に変更はありません。
  • 基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上がり、所得税がかからない年収の目安は178万円になります。
  • 扶養親族等の所得要件が緩和され、新たに扶養の対象となる家族が出る可能性があります。
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられます。
  • 古い計算表・旧様式の申告書を使うと誤りにつながります。

1. 令和8年分の主な改正点

項目令和7年分令和8年分
基礎控除(本則)58万円62万円
基礎控除(合計所得489万円以下)95万円104万円(特例加算42万円)
基礎控除(合計所得489万円超655万円以下)63万円67万円
基礎控除(合計所得655万円超2,350万円以下)58万円62万円
給与所得控除の最低保障額65万円74万円(本則69万円+特例5万円)
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件合計所得58万円以下62万円以下(給与収入136万円以下)
特定親族の所得要件58万円超123万円以下62万円超123万円以下
勤労学生の所得要件85万円以下89万円以下
一般生命保険料控除(新契約)の限度額4万円23歳未満の扶養親族がいる場合は6万円

基礎控除の特例加算や給与所得控除の上乗せ5万円は、令和8年分・令和9年分の特例です。基礎控除と給与所得控除の見直しにより、課税最低限(所得税がかからない年収の目安)は、令和7年分の160万円から178万円に広がります。

2. 実務上の注意点

(1) 改正は12月の年末調整で一括反映される

令和8年11月までの毎月の源泉徴収は、令和7年度改正にもとづく従来の税額表で計算します。今回の改正による減税分は、12月の年末調整で精算されます。そのため、年末調整で所得税が還付される方が例年より増えることが見込まれます。給与計算システムが改正後の内容に更新されているか、早めに確認しましょう。

(2) 給与所得控除後の給与等の金額の表を確認する

令和8年分の年末調整では、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用します。令和8・9年分は、給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合、改正後の金額を用いて給与所得の金額を計算します。パート・アルバイトなど給与収入が比較的低い従業員がいる場合は、特に注意が必要です。

(3) 扶養親族・配偶者の所得要件を新基準で判定する

所得要件の緩和により、これまで対象外だった配偶者や親族が、新たに控除の対象になることがあります。扶養控除等(異動)申告書や配偶者控除等申告書では、所得の見積額を新しい基準(合計所得62万円以下、給与収入のみの場合は136万円以下など)で判断してもらうよう、従業員に案内してください。

新たに対象となる親族がいる場合は、申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」と記載します。

(4) 生命保険料控除の特例に対応する

23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般の生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられます(令和8年分・令和9年分の所得税に適用)。保険料控除申告書には「23歳未満の扶養親族の有無」を選ぶ欄と、扶養親族の情報を記入する欄が新設され、控除額の計算式も従来の2種類から3種類に増えています。従業員からの質問が多くなる部分ですので、記入例を添えて案内すると手戻りを減らせます。

(5) 新様式の申告書・源泉徴収簿を使う

令和8年分から、源泉徴収簿の様式が変更されています。申告書も新様式を配布し、旧様式が混在しないようにしてください。なお、令和7年分から源泉徴収票には「特親」欄や「特定親族特別控除の額」欄が設けられています。

(6) 住民税への反映は1年遅れる

所得税は令和8年分から改正が適用されますが、個人住民税への適用は令和9年度分以後です。従業員から「年末調整で戻ったのに住民税は変わらない」という質問が出ることがあるため、あらかじめ周知しておくと安心です。

3. 年末調整の準備チェックリスト

  • 給与計算ソフトを令和8年分の改正に対応した最新版へ更新した
  • 新様式の申告書(扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書など)を従業員に配布した
  • 配偶者・扶養親族の所得見積額を新基準で記入するよう案内した
  • 23歳未満の扶養親族がいる従業員への生命保険料控除の説明を行った
  • 新たに扶養対象となる親族について「異動月日及び事由」欄の記載を確認した
  • 改正後の給与所得控除後の給与等の金額の表を使用している
  • 住民税への反映時期について従業員へ周知した

4. 今後の見通し

基礎控除額や給与所得控除の最低保障額は、物価上昇に連動して2年ごとに見直されることが基本とされました。見直しがあった年の年末調整と、その翌年の源泉徴収事務には、今後も注意が必要です。

まとめ

令和8年分の年末調整は、昨年と同じ控除額や計算方法のままでは誤りにつながる改正年です。基礎控除・給与所得控除の引上げ、扶養親族等の所得要件の緩和、生命保険料控除の特例を押さえたうえで、システム・様式・従業員への案内の3点を早めに整えましょう。

※本記事は2026年11月9日時点の情報にもとづく一般的な解説であり、個別の事案についての税務上の助言ではありません。最新・詳細な情報は国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」をご確認ください。

参考資料

  • 国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」
  • 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(令和8年4月公表)

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