会社や社長の財産には戦略が必要

所得税や相続税の節税、社長の節税への関心は高いでしょう。
しかし、このような節税商品等財産の運用、投資商品の情報は、提供者が利益を得ることを目的としていることがほとんどです。（←これ本当に多いです）
　節税になる商品への投資勧誘や商品広告はSNS等で多数見かけます。高利回りの金融商品や不動産への投資勧誘も同様です。最近は、円安、物価の上昇を根拠にさまざまな投資勧誘がより増えてきています。
　SNSは、発信者がたやすく情報発信できます。事業者は商品を「売る」ことを目的に情報を発信しています。そのため、情報の受け手側は、その情報を正しく理解する能力が必要です。
　しかし、投資等に関する情報は、その道の専門家でなければ情報の良し悪しを判断することが難しいです。
　不動産や金融商品への投資経験が豊富な社長ならば、投資に関する情報の判断基準を持っているでしょう。しかし、多くの社長は、自社の業務には専門家であるものの、財産の運用については？？？かもしれません。
　本当にそうなのか冷静に判断する事が後々重要になってきます。