年末調整「国外居住親族に係る扶養控除の適用要件」

令和5年1月1日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払
を受ける居住者の方(あなた)が、非居住者である親族について、扶養控除等(扶養控除、配偶者控
除、配偶者特別控除又は障害者控除)の適用を受ける場合には、次のとおり、その親族に係る「親族
関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」を、給与等の支払者に提
出し、又は提示する必要があります。

「送金関係書類」とは、次の書類(日本語での翻訳文も必要です。)で、あなたがその年において非
居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするも
のをいいます。
① 金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから非居住者で
ある親族に支払をしたことを明らかにする書類
② いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、非居住者である親族がそのクレ
ジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払を
したことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから受領し、又は受領することとなることを明
らかにする書類
(注)1 送金関係書類には、例えば、次のような書類が該当します。
なお、知り合いの方に依頼して 生活費等を現金で非居住者である親族に渡している場合などは、送金関係
書類がないことになり、扶養控除等の適用を受けることができませんのでご注意ください。
① 外国送金依頼書の控え
※ その年において送金をした外国送金依頼書の控えである必要があります。
② クレジットカードの利用明細書
◎ 「親族関係書類」とは
◎ 「送金関係書類」とは
◎ 「留学ビザ等書類」とは
※1 クレジットカードの利用明細書とは、あなたがクレジットカード発行会社と契約を締結し、非居住者
である親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金をあなたが支払うことと
しているもの(いわゆる家族カード)に係る利用明細書をいいます。この場合、その利用明細書は家
族カードの名義人となっている非居住者である親族に係る送金関係書類として取り扱います。
2 クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の属する年分の送金関係書類となり
ます。
2 複数人の非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとに送金等を行うこ
とが必要となります。
したがって、例えば、配偶者と子が非居住者である親族に当たる場合で、配偶者に一括して生活費を送金
しているときは、その送金関係書類は配偶者に係る送金関係書類には該当しますが、子に係る送金関係書類
には該当しないことになります。
3 送金関係書類については、扶養控除等の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する
必要があります。
ただし、同一の非居住者である親族への送金等が年3回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細
書の提出とその非居住者である親族へのその年最初と最後に送金等した際の送金関係書類の提出又は提示
をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。
なお、この場合は提出又は提示を省略した送金関係書類をあなたが保管する必要があります。
4 16 歳未満の非居住者である親族(扶養控除の対象とならない扶養親族)であっても障害者控除を受ける
場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。

「38 万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、あなたから非居住者である親族各人へのそ
の年における支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます。
(注) 38 万円送金書類については、扶養控除の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必
要があります。
ただし、同一の非居住者である親族への送金等が年3回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の
提出とその非居住者である親族へのその年最初と最後に送金等した際の書類の提出又は提示をすることにより、
それ以外の書類の提出又は提示を省略することができます。
なお、上記の「その年最初と最後に送金等した際の書類」に係る送金等の額の合計額が 38 万円未満であると
きは、この「その年最初と最後に送金等した際の書類」に加えて、その非居住者である親族へのその年の送金等
の額の合計額が 38 万円以上であることが明らかとなる分の書類の提出又は提示をする必要があります(例え
ば、「その年最初と最後に送金等した際の書類」に係る送金等の額の合計額が 30 万円である場合、これらの書
類に加えて、送金等の額が8万円(38 万円-30 万円)以上の書類の提出又は提示をする必要があります。)。
また、提出又は提示を省略した 38 万円送金書類については、あなたが保管する必要があります。

目次