消費税インボイス　不動産賃貸業編

インボイス制度による1番影響が大きいと考えている業種です。

不動産賃貸業は、居住用をメインとして行っている場合非課税売上がほとんどの為免税事業者の割合が多いです。
しかし、一部事業用店舗として貸している場合は借主が事業として行っているため（店舗や事務所）仕入税額控除を受ける必要があります。そのため、借主からインボイス登録等を要求されるかもしれません。

インボイス登録を行い消費税課税事業者になった方が良いのか、それとも値下げ等で対応した方が良いのか、比較検討してみましょう。