日経新聞の記事ですが、スタートアップなどが報酬制度として使っているストックオプション（株式購入権）について、国税庁は7月にも税金面での優遇措置が受けやすくなるよう見直す。権利行使時に株式を購入できる価格（権利行使価額）の決め方を明確にするみたいですね。
政府はスタートアップ育成に向けて株式購入権の規制緩和を打ち出している。まずは権利行使価額のルールを明確にし、使いやすくする。
株式購入権はあらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。その価格と株価との差が大きいほど得られる利益が大きい。
国税庁は改正案について6月末まで意見を募り、7月中をめどに改正したい構え。実際に使いやすくなるためには、税務だけでなく会計面のルール整備も欠かせない。信託型の税務処理に混乱を長引かせないためだけでなく、政府が掲げるスタートアップの育成につなげるためにも関係省庁や監査法人、会計士業界が連携して早急に議論を進める必要がありますね。
