お知らせ– category –
-
お知らせ
設備投資減税に関するご案内パンフレット
公益社団法人 リース事業協会は、「設備投資減税に関するご案内パンフレット」を公表しました。 設備投資減税に関するQ&A <公益社団法人 リース事業協会>https://www.leasing.or.jp/studies/docs/toshigenzei_QA2023.pdf -
お知らせ
2023年版中小企業白書・小規模企業白書
中小企業庁は、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」を取りまとめ公表しました。 https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-1.pdf -
お知らせ
無料アニメーション動画「IT導入補助金2023スタート!今年特におすすめな理由とは?」
今回はIT導入補助金の2022年度からの変更点。また、今年特におすすめな理由についてお伝えしています。 -
お知らせ
先週打合せ
不動産賃貸業 三重県四日市 四日市税務署 三重県四日市県税事務所 四日市市役所 製造業 名古屋市南区 熱田税務署 名古屋南部県税事務所 栄市税事務所 サービス業 名古屋市中区 中税務署 名古屋東部県税事務所 栄市税事務所 小売業 名古屋市... -
お知らせ
インボイス導入による同一事業年度に免税・課税が併存する場合の経理処理
免税事業者が、令和5年10月1日以降課税事業者になる場合同一事業年度内で免税と課税が併存する事となります。 会計処理において消費税経理方法を「税込経理方式」と「税抜き経理方式」選択できますが、実務において併存する場合は「税込経理方式」を選択す... -
お知らせ
インボイス リース取引編
ファイナンスリースとオペレーティングリースでは令和5年10月1日以降の対応が変わってきます。 ファイナンスリース 令和5年9月30日までにリース開始の場合は、10月1日以降のリース料についてもインボイス不要です。 オペレーティングリース 令和5年9... -
お知らせ
消費税インボイス 不動産賃貸業編
インボイス制度による1番影響が大きいと考えている業種です。 不動産賃貸業は、居住用をメインとして行っている場合非課税売上がほとんどの為免税事業者の割合が多いです。しかし、一部事業用店舗として貸している場合は借主が事業として行っているため(... -
お知らせ
先週打合せ
①不動産賃貸業 新規物件取得につき会計処理、消費税打合せ 四日市税務署 三重北部県税事務所 四日市市役所 ➁サービス業 月次打合せ 名古屋中税務署 名古屋東部県税事務所 栄市税事務所 ③製造業 月次打合せ 一宮税務署 尾張県税事務所 一宮... -
お知らせ
インボイス特例について
インボイス特例の目玉措置2割特例ですが、当然誰でも使えるわけではありません!勘違いされている方も多いのですが、そもそも免税事業者だった方がインボイス制度の為課税事業者になりますよという方だけです。少し専門用語を使うと、「基準期間課税売上高... -
お知らせ
インボイス登録件数は3月末までの累計で268万件
東京商工リサーチが発表した「インボイス制度の登録数動向調査」結果によると、当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万103...